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横浜市青葉区で交通事故の相談ならながよし整骨院へ

交通事故の相談もご対応する横浜市青葉区・都筑区・緑区のながよし整骨院におまかせください!

交通事故の相談にも力を入れてご対応する横浜市青葉区・都筑区・緑区のながよし整骨院では、お一人おひとりの症状やお身体の状態、状況やご要望を配慮しながら親身になってサポートいたしております。

保険会社に任せきりになりがちな交通事故の相談は、交通事故の被害者の方の立場になって対応してもらえるところに持ちかけるのが望ましいと横浜市青葉区・都筑区・緑区のながよし整骨院では考えております。

保険会社だけに任せていると、受け取れるはずの補償も知らないままに交渉が済んでしまう可能性もありますので、国家資格を取得した専門知識を豊富に持つ横浜市青葉区・都筑区・緑区のながよし整骨院に安心しておまかせください。

交通事故の相談で寄せられるのは、治療費や施術費、慰謝料などについての補償面も多い傾向にあります。

 

 

横浜市青葉区・都筑区・緑区のながよし整骨院では交通事故によるケガや不調への施術だけでなく、各種保険の手続きや保険会社との示談交渉についてもしっかりとサポートが可能となっておりますので、お困りの際には一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください!

むち打ち症でお悩みの方はこちらをご覧ください

 

交通事故の慰謝料請求で損をしないため、基本的な交通事故の知識を付けましょう!

「交通事故」の画像検索結果

急に交通事故にあってしまって、どうしていいのかわからない!

どこに相談していいのか、どんな手続きを踏めばいいのか?

何も知らずに保健会社や病院にいって、結局十分なケアを受けることが出来ずに、気がつけば体の痛みだけが残るというような事例も少なくありません。

弁護士だから安全

保健会社だから頼れる

医療機関だから任せておこう

と知識のないまま手放しでなすがままになっていると、実は一番損をするのはあなたかもしれません。大切なのは、これから各専門家と話をしていく時に、ある程度の知識を持ち、あなたのお身体の状態に合った最適な補償を受けることです。

ここでは、専門家に相談する前に知っておきたい基本的な交通事故の知識についてお話していきます。

以下 「交通事故取扱説明書」より引用

そもそも、交通事故ってなんだろう?

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一般的に交通事故というと「自賠責保険が使えるもの」というイメージが強くあります。

しかし、交通事故と一言に言っても、その意味は広く

・車と車

・人と車

・自転車と人

・航空機や船舶での事故

・公共交通機関においての車内交通事故

などの種類があります。

医療機関において、「交通事故」というと自賠責保険の適用となる車と車、車と人、などのケースが多く言われます。

「加害者」と「被害者」の過失割合とは?

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交通事故ではほとんどの場合「加害者」と「被害者」で分かれており、どちらが悪いのか?

といった分け隔てがされます。

その損害の程度や事故の状況によって様々な処分があり、例えば「自動車運転致死傷」などの運転事故によって死者が出てしまった場合であれば、免許取り消しや停止などの処分が下されることがあります。

ケガや治療に関わるものは「民事損害賠償」であり、この場合は「加害者」「被害者」のどちらかを白黒で判断せず、発生状況によって責任を数値化していきます。

これを「過失割合」といいます。

よく、10:0 や7:3 などという言葉が交通事故で出てきますが、これになります。

しかし、正確には「100:0」や「95:5」にように100分率で表記するのが正しいそうです。

自賠責保険とはなにか?

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自動車を運行する時には「道路交通法」のほかに「自動車損害賠償保障法(自賠法)」が関係してきます。

この法律によって「自動車(二輪含む)・原動機付自転車」を運行する際には「自賠責保険」に加入するのが義務付けられています。

なお、自転車には加入は義務づけられていません。

任意保険とは何か?

 

任意保険とは、自賠責保険では賄えなかった部分を保証する保険の事です。

例えば、事故を起こして賠償額が1億円に上った際、自賠責保険の賠償額は最大で4000万円までとなりますので、相手の過失が0であったら、残りの6000万円は自己負担しなくてはいけないということになります。

その穴埋めを行うのが任意保険です。

対人保障以外にも、保険の種類のよって様々な補償があります。

・対物保険

・車両保険

・人身傷害や搭乗者保険

万一に備えるのが望ましいですが、加入は任意になります。

自賠責保険の内容

・対人賠償である

これは相手の事です。自分自身ではありません。

・各種補償内容

①傷害に関わる損害:上限120万円(1名につき)

②後遺障害に関わる損害:75万円~4000万円

③死亡に関わる損害:3000万円(1名につき)

「経済的損害」と「精神的損害」に分かれ、認定されればそれぞれ上限額まで支払われます。

自賠責保険が認められるもの

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自賠責保険で補償されるものです。

①治療費関係

・応急手当日

・診察料

・投薬、手術、処置料

・柔道整復等の費用

・義肢等の費用

・診断書等の文書料

・その他の費用(通院交通費など)

②その他

・交通事故証明書等の文書料

・休業損害

・通院慰謝料

自賠責保険が使える時と使えないときがある

自賠責保険がすべての適用になるわけではありません。

自賠責保険が使える時

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・対人賠償である

・相手が自賠責保険に加入している交通乗用具である

→自転車同士は自賠責保険ではない

・保険が有効であること

→まれに「自賠責保険未加入」のことがある

使えないとき

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・相手がいない事故(自損事故など)

・ひき逃げなどで、相手の自賠責保険の所在が判明しない

・過失100%の加害者の場合

・対物損傷

加害者でも自賠責保険は使えるのか?

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加害者は自賠責保険を使えないのではないかと思われがちですが、加害者でも自賠責保険を使うことが出来ます。

ただし、以下の条件が付きます。

①120万円~96万円を上限とする「減額」がある

②100%加害者、もしくは自損事故には適用できない

③過失割合で50%を超えると、過失過大となり、加害者になり、相手保険会社は「任意一括対応」しない。

などです。

多くの場合、自賠責保険の使用は可能ですが、任意保険が絡み相手側が対応してくれない場合が多いようです。加害者でも自賠責保険は使えますが、以下の制約があります。

①100%加害者には適応しない

②対人賠償は対応しない

③相手自賠責保険の本人からの直接請求に、もしくは自身の「人身傷害」への請求になる

加害者の方も、場合によってはケガなどダメージがあるのですから、自身の事故の状況をしっかりと把握し、適切な補償おw受けるようにしましょう。

自賠責保険と任意保険の違い

「自賠責保険 任意保険」の画像検索結果

自賠責保険と任意保険があるというお話をしましたが、これらはどのように違うのでしょうか?

この二つの保険は、全く違うものではなく、保険を請求するまでの過程で大きく関連しているので、医療機関などの専門家でも混乱しやすいものです。

「違う」というよりは「役割分担」という認識が正確かもしれません。

まずは基本的な知識として、以下の事を確認してください。

・自賠法に則り、自賠責保険が使用できる事故においては、必ず自賠責保険を使用する

・「治療における費用」はまず自賠責保険から120万円を状gんに支給される

・加害者側に保険会社がついている場合、多くのケースで「任意一括請求」窓口から支払精算作業を行う

・精算作業においては、任意保険会社が治療費用をいったん全額立て替えるという形で行う

・総額が自賠責保険から支払われる120万円を超えた場合は、超過分が任意保険会社の負担となる

・120万円を超えても超えなくても、任意保険会社は一定条件を満たさなければ、自賠責保険に対して精算を行うことはできない

 

「加害者請求」「被害者請求」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか?

これは単純に抵抗する自賠責保険会社に対して、どちらが自賠責保険に対して請求行為を行うのか?

というだけの違いです。

自賠責保険に対して請求するパターンはいくつかありますので確認していきましょう。

5つの請求方法

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自賠責保険の請求を「被害者」「加害者」どちらから請求するかを理解した上で、初めて理解できる席級のパターンです。

多くの事故は「加害者側が任意一括請求する」パターン①が一般的です。しかし被害者の任意保険で「人身傷害」という特約で任意一括請求し、被害者請求を代行するパターン②もありあます。

①相手保険会社の対人担当による任意一括対応(加害者請求)

過大過失案件に限り、加害者側任意保険会社担当者が対応。支払の一切を担う。支払金は「損害賠償」となり、金銭の性質上、金融庁管轄外となる。

 

②自身方保険会社の人身傷害担当による任意一括対応(被害者請求)

相手に請求しないで、自身の自動車保険の人身傷害保険を使う方法。人身傷害担当が支払いを担う。支払金は「保険給付金」となる。

 

③加害者本人が支払い一切を立て替える(加害者請求)

治療費120万円分は、加害者自身で自賠責保険に対して請求。

 

④被害者本人が支払いの一切を立て替える(被害者請求)

治療費120万円分は被害者自身で自賠責保険に対して請求。

 

⑤医療機関が治療費一切を直接自賠責保険に請求する(被害者請求)

患者の「委任状」を作成。必要書類を医療機関が用意し、直接請求する。

いずれにしても、以下の2点を根底に理解すればいいでしょう。

 

・相手方の自賠責保険を使用することは変わらない

・どのルート、窓口対応で、自賠責保険を請求するのかを把握する

症状固定と後遺障害とは?

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「ケガをしたら、症状がなくなるまで治療するのが当たり前でしょう!」

と、多くの方は同様のぁん替えをお持ちだと思います。確かに、第三者行為で受傷したので、被害者から見れば「治るまで治療を続けて当然」です。

 

しかし、交通事故に関しては様々な法律や制度が関係してきます。交通事故はあまりにも件数が多く、その制度のなかである程度の目安を作って賠償処理を行うことになっています。そうでなければ、あらゆる医療機関が交通事故患者で埋め尽くされてしまう可能性があります。

それが「症状固定」という、設定されている目安の一つです。

症状が残存していれば基本的には「症状固定」となります。

ただし、残存している症状については、事故当初からの以下の点を考慮しながら、残存症状を14等級分類した「後遺障害」というものに評価します。

・症状の経過と一貫性

・行った治療内容

・治療期間

 

この「後遺障害等級」が認定されると、乳通院に対する慰謝料のほかに「後遺障害に対する慰謝料」という項目の精算が別途考慮されます。

慰謝料とは「その後も続くであろう治療に対する治療費の前払い」という性質も含んだ料金になります。

逆に等級の認定に至らない場合は、症状が日常生活に及ぼす影響が等級該当よりも低いとされる場合です。

 

基本的には6ヶ月の治療期間を基本とし、それでも残存した症状に関しては「後遺障害」として評価するのが望ましいです。

「後遺障害等級認定」の流れ

「後遺障害等級」が認定されるまでに必要なものは次の通りになります。

・医師が作成した「後遺障害診断書」

・治療期間アイにおいて携わった自賠責保険様式による「診断書」「診断報酬明細書」「施術証明書」

・治療期間内における各種検査結果等の医証

→「レントゲン写真」「MRI」「CT」「神経症状表」など

「MRI」の画像検索結果

 

基本的には書類審査のみで、面接など行うことはありません。

医療従事者の記録レベルによっては「非該当」となってしまうことも現実にはあるそうです。

 

ここで注意するのが、診断書は医師しか書けないという点です。

ずっと整骨院に通って治療していた患者さんが、急に病院にいって「後遺障害診断書」を書いてくれといっても、それは無理な話です。

なぜならそれは、医師が症状の経過を追っていないからです。

だからこそ、整骨院で交通事故の治療をする際は「病院と提携している」必要があります。

整骨院に通いながらでも。病院にも同時に通院して経過を追うことが、優位審査に繋がります。

 

なぜここまで「後遺障害認定」のハードルを上げてるのかというと、「故意の誇張」つまり。高障害認定を受けたいがために大げさに症状を訴えて、慰謝料を請求する輩が実際に存在するためです。

交通事故の損害の解決方法について

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交通事故に合われた患者さんは、いずれ最終的に損害賠償の精算を迎え、奥のケースにおいて以下の方法で解決されます。

①示談

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相手保険会社との話し合いで、最終決定を行う方法

・費用は掛からない

・専門家である保険会社と、素人である被害者との話し合いになる為、ほとんどが保険会社有利の解決になりやすい

・自身の過失が0の場合、自身の保険会社は弁護士法は日弁連協定もあり、たいおう

②裁判

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本来であれば、基本的に行われる損害賠償請求の方法です。

・任意保険の有無は関係なく、加害者本人への請求となる

・人保家なりの場合、相手保険会社が対応する

・裁判なので、審議内容も深くなり、時間もかかる

・公的に記録が残るので、医証が弱い場合は不利に働くこともある

・個人で「本人訴訟」もできるが、基本的には弁護士に依頼し、弁護士や訴訟の費用が掛かる

③斡旋

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(財)交通事故紛争処理センターの斡旋を受ける

・費用は無料でセンター所属の弁護士が斡旋を行う

・被害保険協会・外国保険協会加盟の損害保険会社や一般共済はセンターの裁定に従うことになっている。

・裁判所の支払い基準で審査され、手続が裁判よりも簡単

・裁判程時間がかからない

・片面仲裁なので、センター裁定となった場合は、結果を不服として保険会社が訴訟提起をする事は出来ない。

・保健会社と一部共済(JA共済や全労済など)は対応できるが、タクシー共済など対応できない場合がある

・損害賠償計算は、基本的に被害者自身が計算し、根拠を斡旋弁護士に説明しなくてはならない

 

自動車保険の基礎知識を身につけておきましょう!

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自動車保険は「賠償」「財物」「傷害」が一つに組み合わされたような保険です。

その詳細について述べていきたいと思います。

目的別の保険内容を確認する

<賠償>

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賠償とは不法行為によって相手に障害を与えてしまった際に償うことで、名称によりその対象がわかります

・対人賠償

→自信を除く他社へのケガやその治療にまつわる費用を賠償する

・対物賠償

→他社の所有物に対する費用を賠償する

この場合の他社とは「経済共同体」以外を指します。したがって本人や、身内は対象になりません。

支払されるお金は「賠償金」という扱いになります。

<財物補償>

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・車両保険

→契約した車の損害に対する保険

契約内容によっては、天災等の致し方ない事故以外で、以下のようなケースで補償内容によっては使用できます。

・故意ではないが、自信で損害を起こしてしまった場合(自爆事故)

・相手が不明(当て逃げ)

・相手に支払い能力がない

・積載動産

→車両内に持ち込んだものの損害に対する補償

 

<傷害>

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・搭乗者傷害

→車の中に搭乗中の「運転手」並びに「同乗者」が、死亡または障害を負った際に支払われる保険

・無保険車傷害

→事故にあった相手が「無保険車」であった場合の損害に対する補償。一般に任意の対人賠償保険加入は常識だと思われていますが、ある統計によると、国内でも15%の車は未加入でそうこうしていると言われています。無保険で事故の相手から十分な補償が受けられない場合は、この保険から保険金が支払われます。

因みに「無保険車」とは以下を指します。

①任意保険の対人保険がついていない車

②対人保険はついているが、泥棒運転、年齢条件、家族限定特約などの条件違反等で保険が下りない場合

③ひき逃げなどの加害者不明の場合

ただし、この保険は損害が確定してからの請求になる為、通常の対人賠償などと違って通院中から支払対応になるわけではありません。その点の注意が必要です。

・人身傷害

→事故によって乗っていた人が、死亡した場合やケガをした場合に対象になります。

ところが、他の傷害保険とは下記のような相違点があります。

・家族、本人など他人性を問わない

・過失割合は考慮されない。したがって、自爆事故の運転手や100%過失でも対応される

・支払い基準は規約に準ずるが、設定した保険金額まで「実損害額」が保証される

・契約車両に搭乗者のみならず、「搭乗者のみ特約」という保証縮小特約が付帯されなければ、歩行中や自転車などの自動車事故も保証される(契約内容による)

・一切の制限がない「人身傷害」であれば、交通上用具に起因する事故全般が対象になり、歩行中の自転車の事故でも対象になる

<その他>

・日常生活賠償特約

「車両事故」と「業務中」以外において、賠償が発生した際に対応する保険

例)買い物中に誤って商品のお皿を割ってしまったなど

・弁護士特約

→被害者事故において、弁護士に「相談」「代理」を依頼する際に設定金額まで関わる費用を補償する

保健会社は示談をしてくれるのか?

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「弁護士特約」という言葉を聞くと

「保健会社ではなく、弁護士が対応するものなの?」

という疑問が出てきそうですね。基本的には示談をするのは弁護士ですが、自動車事故に関してはこの限りではありません。

本来は弁護士以外は示談をすることができません「弁護士法72条:非弁行為の禁止」があるためです。しかし、交通事故の増加と共に、一定の条件以内で示談代行をみとめざるおえなくなってしまったのが現状なのです。

損保会社が対応できないものが、過失0の事故。この場合、自身の保険会社は示談交渉ができません。完全な被害者のはずなのに、自身の保険会社が守ってくれにないような気になるかもしれませんが、先に書いた「弁護士法72条」があるためです。この場合は「弁護士特約」を使って弁護士に四つ解決にゆだねることになります。

保険を使うと等級ダウンにつながるのか?

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よく

「保険を使うと、等級が下がったりして、保険金が上がったりするんじゃないの?」

という心配の声を伺うことがあります。

それには国内の各保険会社が共通して使用するノンフリート等級制度を説明すると理解されます。

この制度で等級ダウンするのは、以下の3つだけです。

・対物賠償で支払いが発生した時

・対人賠償で「自賠責保険の治療に関わる損害:120万円」を超過して支払いが発生したとき

・車両保険で「等級プロテクト」「等級据え置き」等の制度以外での支払いが発生した時

したがって「弁護士特約」「搭乗者傷害」「人身傷害」等の使用は、ノンフリート等級ダウンには繋がりません。これはどこでも共通のルールです。

因みに、本人に全く過失がない場合や、被害者側で加害者からの回収の方が多い場合は、保険会社は「求償権」を行使して、相手側から回収してくるだけです。これは保険契約の権利になります。

保険代理店には頼れるのか?

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世間では保険代理店は顧客の味方で、事故の際も大いに動いて助けてくれる。と思われています。

しかし残念ながらそうではありません。

保険代理点は保険会社から何の権利も与えられていないからです。

保険代理店は保健会社にとって「営業」の代理店であって、「損害解決」の代理店ではないからです。実際に損保会社は「審調社」「損害保険リサーチ社」など、外部の専門会社に損害調査を依頼します。

代理権を使い、交渉するのは弁護士の特権ですので、弁護士法に抵触する可能性があります。

それでも損害課と保険顧客とのスムーズなやり取りには活躍してくれることもあります。有事の差の協力という点では。書類の回収や言付けは代理店の方がいい場合があります。

しかし、あくまで権限はないということは念頭に置いておいてください。

交通事故で相談をするなら横浜市青葉区藤が丘のながよし整骨院までご連絡下さい

横浜市青葉区藤が丘にあるながよし整骨院では、患者さまの事故の状態から適切にご指導や手続きの誘導を行うよう心がけています。

ただ自院の利益を求めるばかりに、患者さまの損失にならないよう、フラットで適切な交通事故対応をおこなってまいりますので、お困りの方は是非一度ながよし整骨院までご相談下さい。